CCUS / CARBON CAPTURE BUSINESS REPORT
CCUS・炭素回収ビジネスの現況を、データと事実で整理する
CO2回収からDAC、CCS貯留、カーボンリサイクル、カーボンクレジット市場まで。脱炭素の中核産業となりつつあるCCUSの「いま」を報告する業界レポートサイトです。
このサイトについて
Carbon Capture Insight は、CCUS・炭素回収ビジネスに関心を持つ企業・ビジネスユニットに向けた現況報告サイトです。
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、発電所や工場などの排出源、あるいは大気中からCO2を分離・回収し、資源として利用（カーボンリサイクル）するか、地中に貯留（CCS）する技術・事業の総称です。2050年カーボンニュートラルの実現には、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入だけでは削減しきれないCO2への対応が不可欠であり、鉄鋼・セメント・化学・火力発電といった排出削減が困難な産業を中心に、CCUSは「最後の切り札」として位置づけられています。
日本では2024年5月にCCS事業法が成立し、貯留事業の許可制度が整備されました。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が支援する「先進的CCS事業」では、2030年度までの貯留開始を目指す案件の設計作業が進んでいます。また、排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働し、CO2の回収・削減・除去に経済的な価値がつく制度環境が急速に整いつつあります。海外に目を向ければ、DAC（直接空気回収）の商用プラント稼働、大型CDR（炭素除去）クレジット取引の拡大など、炭素回収はすでに「実証」から「事業」のフェーズに入りました。
本サイトでは、CCUSの基礎からCO2回収技術、CCS貯留の国内プロジェクト、カーボンリサイクル製品、カーボンクレジット市場、主要企業の動向、コスト構造と政策、将来展望までを8つのレポートに整理しています。CCUS・炭素回収ビジネスへの参入や協業、投資を検討する際の基礎資料としてご活用ください。なお、本サイトは業界の現況報告を目的としており、特定の商品・サービスへの勧誘は行いません。
数字で見るCCUS・炭素回収ビジネス
CCUS市場の規模感を示す代表的な数字をまとめました（各種公表資料に基づく概数）。
約5,000万t/年
世界で稼働中のCO2回収能力（2024年時点・年間）。計画中案件を含めると数億トン規模へ拡大見込み
600〜1,200万t/年
日本政府が掲げる2030年時点の年間CO2貯留量の目標レンジ（CCS長期ロードマップ）
1.2〜2.4億t/年
2050年に日本国内で想定される年間貯留量。現在の国内総排出量の1〜2割に相当
20兆円
GX経済移行債による先行投資支援の総額。CCUS・水素等の脱炭素産業へ重点配分
レポート一覧
CCUS・炭素回収ビジネスの全体像を8つのレポートで体系的に報告します。
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