CCUS / CARBON CAPTURE BUSINESS REPORT
CCUS・炭素回収ビジネスの現況を、データと事実で整理する
CO2回収からDAC、CCS貯留、カーボンリサイクル、カーボンクレジット市場まで。脱炭素の中核産業となりつつあるCCUSの「いま」を報告する業界レポートサイトです。
このサイトについて
Carbon Capture Insight は、CCUS・炭素回収ビジネスに関心を持つ企業・ビジネスユニットに向けた現況報告サイトです。
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、発電所や工場などの排出源、あるいは大気中からCO2を分離・回収し、資源として利用（カーボンリサイクル）するか、地中に貯留（CCS）する技術・事業の総称です。2050年カーボンニュートラルの実現には、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入だけでは削減しきれないCO2への対応が不可欠であり、鉄鋼・セメント・化学・火力発電といった排出削減が困難な産業を中心に、CCUSは「最後の切り札」として位置づけられています。
日本では2024年5月にCCS事業法が成立し、貯留事業の許可制度が整備されました。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が支援する「先進的CCS事業」では、2030年度までの貯留開始を目指す案件の設計作業が進んでいます。また、排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働し、CO2の回収・削減・除去に経済的な価値がつく制度環境が急速に整いつつあります。海外に目を向ければ、DAC（直接空気回収）の商用プラント稼働、大型CDR（炭素除去）クレジット取引の拡大など、炭素回収はすでに「実証」から「事業」のフェーズに入りました。
本サイトでは、CCUSの基礎からCO2回収技術、CCS貯留の国内プロジェクト、カーボンリサイクル製品、カーボンクレジット市場、主要企業の動向、コスト構造と政策、将来展望までを8つのレポートに整理しています。CCUS・炭素回収ビジネスへの参入や協業、投資を検討する際の基礎資料としてご活用ください。なお、本サイトは業界の現況報告を目的としており、特定の商品・サービスへの勧誘は行いません。
数字で見るCCUS・炭素回収ビジネス
CCUS市場の規模感を示す代表的な数字をまとめました（各種公表資料に基づく概数）。
約5,000万t/年
世界で稼働中のCO2回収能力（2024年時点・年間）。計画中案件を含めると数億トン規模へ拡大見込み
600〜1,200万t/年
日本政府が掲げる2030年時点の年間CO2貯留量の目標レンジ（CCS長期ロードマップ）
1.2〜2.4億t/年
2050年に日本国内で想定される年間貯留量。現在の国内総排出量の1〜2割に相当
20兆円
GX経済移行債による先行投資支援の総額。CCUS・水素等の脱炭素産業へ重点配分
最新ニュース
CCUS・炭素回収ビジネスに関する最近の主な動向です。
- 2026.04 制度 排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働。2025年5月に成立した改正GX推進法に基づき、CO2を年間10万トン以上排出する企業の参加が義務化され、CO2回収・除去の経済価値が制度面から後押しされる段階に入りました。
- 2025年度 国内CCS JOGMECが支援する「先進的CCS事業」の国内案件が基本設計（FEED）段階へ本格移行。苫小牧、東新潟、九州西部沖などで2030年度までの貯留開始を目指し、事業化判断に向けた作業が進んでいます。
- 2025.08 海外CCS ノルウェーの大規模CCS事業「Northern Lights」が商業運転を開始し、船舶で受け入れたCO2の海底下貯留への圧入を開始。第1期は年間150万トン、承認済みの第2期拡張で年間500万トン規模へ拡大する計画です。
- 2025 DAC 米オキシデンタル・ペトロリアム傘下1PointFiveの大規模DAC（直接空気回収）プラント「STRATOS」（テキサス州）が稼働開始。年間最大約50万トンの回収能力を持つ世界最大級の商用DAC施設です。
- 2025.04 クレジット Microsoftが米ルイジアナ州のBECCS事業から675万トンのCDR（炭素除去）クレジットを購入する契約を締結。同社は2025年に入り植林・BECCS等で数百万トン規模の大型調達を相次いで発表し、除去クレジット市場の拡大を牽引しています。
レポート一覧
CCUS・炭素回収ビジネスの全体像を8つのレポートで体系的に報告します。
ブログ
CCUS・炭素回収ビジネスのトピックを掘り下げるコラムを掲載しています。
